2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○尾身参考人 私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。 そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
○尾身参考人 私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。 そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
二〇一三年七月には、東京都庁記者クラブで働く三十歳のＮＨＫの女性職員が選挙取材の後に過労でお亡くなりになるという大変悲しい出来事がありました。我々も参議院議員ですが、特に七月の参議院選挙、真夏の暑い中で昼夜を問わず懸命に働いたことが原因ではないかとも言われていて、決して人ごとではありません。
二枚目に行きますと、講演という形でやっているのもありまして、日本の外国人記者クラブ、いろんなところでやっているのもあるということを参考にしておりまして、いつでも見られるようにしておりますが、一部だけ今日コピーを添付させていただいておりますので、後でゆっくり見ていただければと思います。
ただ一方で、何というんですかね、これ記者クラブの方とかとも話したことがあるんですけれども、消費者保護を何とかしたいだとか、消費者保護が重要ですというようなマインドがすごく強いかというと、余りそうは、余り感じなかったというのが正直なところであると。 一方で、私自身も消費者庁に入って、非常に消費者保護、重要だなということは理解したつもりでございますけれども、やはり任期は二年間しかないと。
私自身は、やっぱり記者クラブについては、もう極端ですけど廃止すべきだとも思っているぐらいなんですけれども、まあいろんな御意見あると思いますので、金井参考人の御意見、参考にさせていただきたいと思います。 次に、鈴木参考人にお聞きしたいと思います。 ここでは、いわゆる社会的弱者の方々を緊急時、具体的には災害時に備えてどうすべきかということについてお聞きしたいと思います。
その中で、更に踏み込んであったのが、マスコミと省庁がいわゆる記者クラブによって日常的に密接な関係構築して、官報複合体と呼ばれるものがあるということだったんですね。 私は、やっぱりこの記者クラブによる官報複合体を問題視しております。
○副大臣（三ッ林裕巳君） 前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
そして、六月二十四日の日本記者クラブで専門家会議の在り方について発表しましたけれども、その際には、やはりこういった専門家会議にはリスクコミュニケーションの専門家を入れるべきだということを提案しまして、アドバイザリーボードあるいは分科会にもそのリスクコミュニケーションの専門家に入っていただいているということでございます。
なかなか国会では指摘されにくいように思いますが、記者クラブというものに大きな問題があると思います。 この記者クラブ、公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために、大手メディアが中心となって構成されている任意組織であります。各省庁には大抵の場合記者クラブがありまして、その部屋の割当てがあると承知しています。
海軍省にあった黒潮会、これが一番古い記者クラブだと思います。その次が財研、その次が霞クラブですかね。大体そんな順番で、この記者クラブというのは一斉にせえのでできたわけではありませんから、結構歴史がある話なんだと思うんですが。
記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストの人たちによって構成され、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に情報公開を求めていく社会的責務を負った存在であると承知しております。この記者クラブに所属する記者の人たちに作業室、いわゆる記者クラブ室を提供することは、国民に対する広報を迅速かつ効率的に実施できるようにするために行っているものでございます。
命を支える自殺対策支援センター、こちらも共に、自殺報道に対して、二百四十、メディアがありますけれども、こういうところにしっかりと物を言っていただいておりまして、日本記者クラブ、ここでも、十一月だったと思いますけれども、再度お願いをしていただきました。
その翌日に、経産省の広報室から記者クラブに文書が配付されました。二枚です。これが資料の四です。これ、取材自粛の申入れなんですけど、事実上取材するなと言っているに等しいんですね。絶対的に遠慮してほしいというくだりもございます。 そこで、経産省に伺います。どうしてこういう文書を出したのか、誰の指示なのか、電通からの依頼なのか、お答えください。
このため、経済産業省記者クラブには、そうした混乱が懸念されることを説明し、事務局に直接取材に行くこと、また、場所の特定につながる報道を控えていただくようにお願いをしたということであります。
何か今日十六時から記者クラブの総会があるそうでございますが、こんなことをなぜやったんだって何か騒ぎになっているそうでございますが、いかがですか。
この点、官房長からしっかりと記者クラブに事実関係を説明すべきでないでしょうか。法務省の記者クラブにおいてですよ、事の次第というものを、手続、民主主義は手続が一番なんです、次に中身なんですから、それをやった方がいいんじゃないんでしょうか。そうしたら、生産性のないこの不毛な議論はする必要ないんです。
結果からすると一問だけ質問できたんですけれども、それまでは、内閣の記者クラブの仕切りだったので、地元の記者さんとかには特段案内がなかったのではないか。
確認するんですが、最後に記者との質疑をやり取りされたときに、総理は答弁原稿を読んでおられるように見えたんですが、これは事前に記者クラブの幹事社を通じて質問内容を確認しているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、あらかじめ記者クラブと広報室側である程度の打合せをしているというふうに聞いているところでございますが、時間の関係で、時間の関係でですね、打ち切らせていただいたと、こういうことでございます。
さらには、削除した翌日に、外人記者クラブで一時間ぐらい、今度は英語で外人記者に御自身の持論を展開されていました。私が見た感じでは、英語でのやりとりは立て板に水でお話しされていて、そこも立派だったと思いますけれども、応分に合理的な指摘もあったように思います。 そこで、お伺いします。 ダイヤモンド・プリンセス号の現状、特に下船した人への対応、それから船内の指揮系統の管理体制。
今、日本記者クラブ等さまざまな形で発信をなさっているということは十分承知をしておりますが、今後、こういった海外の各メディアないしはそれぞれの国に対して報道等の対策をどのようになさっていくか、また、いこうとされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
新聞、メディア、それぞれのトップが、あるいはトップじゃなくて、先日も、桜を見る会の追及が始まった直後に内閣記者クラブのメンバーとの会食があって、そこにはＮＨＫの方も参加をされていたというふうに残っていますし、また、ことしに入って、ＮＨＫの幹部の方が、これはもともとマスコミの勉強会に総理を呼んだだけだというふうにおっしゃるんですけれども、やはりそういった場が何度も続いている。
十一月の日本記者クラブの記者会見。一部の官僚の考えでもう国が金を出さないというなら相当理不尽だ、透明性が高い議論なら納得するが、違うところで話が決まってしまうという理由がよく分からないと言っている。 まさに、まさに、あなたは、山中教授と、行って、方針を話し合った、山中教授の要望を入れたと言う。山中さん、全然納得していないじゃないですか。
十一月二十九日に、下村元文科大臣が日本記者クラブで、民間英語試験は、試験会場は各都道府県の教育委員会が公立学校を会場に提供し、先生が試験官をやってもらえればできたのにと、この期に及んで主張されたそうです。
これは報道でございますが、十一月十一日、日本記者クラブでの山中伸弥所長の報道がございました。報道によれば、拒絶反応が起きにくい再生医療を目指してｉＰＳ細胞を備蓄するストック事業への国の支援を減額する話が持ち上がっているということで、大変寝耳に水と。事業を手がけてきた京都大学の山中所長は理不尽だとして支援の継続それからまた明確な説明を求めていると書かれております。
○渡邉（そ）政府参考人 記者会見の詳細については、私どもも詳細を承知しているところではございませんが、もともと、記者クラブの五十周年の講演会の記念の折に、ｉＰＳ細胞のこれまでの取組について山中所長が御講演され、その中で、今後とも力強い支援が必要だということを訴えられたのだというふうに仄聞いたしております。